口座開設の“挫折ポイント”を克服！ソニー銀行が、在留外国人向け「English online banking」を開始【PR】
日本の銀行って、外国人にも使いやすいの？
日々生活をしていて、そんな疑問を持ったことはあるだろうか。
ソニー銀行が、3月30日（月）から提供を開始した「English online banking」は、そんな素朴な疑問から生まれたサービスだ。
このサービス、日本に住んでいる外国人が口座開設から取り引きまでを手軽に行えるというもの。
表記はすべて英語、しかもスマホひとつで口座開設できるスムーズな登録方法が魅力となっている。
このサービスが生まれた背景、そしていかに在留外国人のニーズに合わせたプロダクトなのかを、サービス発表記者会見の様子をレポートしながら解説していこう。
◆外国人には使いにくすぎる日本の銀行
ソニー銀行の住本雄一郎社長
現在、日本における在留外国人は、2019年6月時点で282万人（*1）。
その一方で、ソニー銀行が在留外国人を対象に実施したインターネット調査（*2）によると、6割以上の在留外国人が日本の銀行での手続きに不満を感じたと回答しているという。
不満を感じた具体的な内容としては、「手続きに必要な情報・モノ（印鑑など）が多すぎる」「言語サポートが不足している」などが上位を占めている。
また、日本の銀行にどのようなサービスを望むかという質問では、「窓口に行かずに手続きが完了できるWEBサービス」が1位となっている。
つまり、ソニー銀行の住本雄一郎社長によると、日本在住の外国人は、銀行の口座開設にあたり、手続きのしくみやサポート体制を整えることで使いやすいサービスを提供できる可能性があることがわかったという。
そこで誕生したこちらの「English online banking」だ。
登録に必要なのは身分証明書とスマホだけ。
OCR（*3）を活用した在留外国人向け口座開設アプリを導入するなど、とてもシンプルなユーザーインターフェースとなっている。
◆在留外国人にも馴染みのある「ソニー」という企業名
住本社長によると、「ネット銀行では老舗のソニー銀行だが、今やメガバンクも含めてネットバンキングは当たり前の時代。そのなかで他社と同じことをやっているのでは勝てない」という思いから今回の新規事業は生まれたそうだ。
「ソニー銀行は外貨預金に力を入れており、現在（2020年2月末時点）外貨預金残高として4,441億円の実績を誇っている。これは日本全体の約7％のシェア。さらに、弊社はデビッドカードであるソニーバンク・ウォレットを持っている。これは外貨預金口座から直接引き落としができるサービスです。安価な手数料で使えることで外国人の方からたいへん好評をいただいています。つまり、外国人に愛用していただけるサービスはソニー銀行と相性がよい」と判断したそう。
さらに、海外でも名がしれているソニーという企業名は、在留外国人にとって安心感があるようだ。
「日本の銀行の名前は、海外の人はほとんどわかりませんが、ソニー（SONY）ということなら海外の方でも知っている。ネームバリューがあるので安心して取引いただけるんじゃないかなと考えました」
開発担当の三島氏
開発担当者の三島氏によれば、口座開設にあたっては、多くの在留外国人とブレストを重ね、本当に在留外国人のニーズが満たせるように工夫を重ねたという。
「表記はすべて英語。印鑑書類が不要という点にもこだわりました。ネイティブによる英語翻訳によって、意味が伝わりやすいものになりました。開発にあたっては、日本在住歴32年のコンサルタント・ルーシーさんにもアドバイスをもらいました」
ルーシー氏は日本在住の外国人の豊富な人脈を持つ人物だ。
ルーシー氏（左）とルゾンカ氏（右）
「私の周囲にいる600人の長期滞在している外国人の方に調査に協力していただきました。結果、日本の銀行は日本人のためのサービスで、外国人目線が足りないという結論が出ました。たとえば、日本語入力。『ガーデンコート』の“ー”が抜けているだけで記入ミスになって受理されない。私はこれで大泣きしたことがあります（笑）。ほかにも、海外送金で『何日付けにしますか？』という文も、外国人には理解しにくい。『other which day？』というのですが、そんなおそらく翻訳できる外国人の方は少ないはず」
夫が外国人である執行役員のルゾンカさんも、新サービスがいかに在留外国人に使いやすいものになったかを過去夫が口座開設に苦戦していた状況を振り返り解説する。
「在留外国人の方は、日本の銀行で口座開設する場合、日本人のパートナーや友人に逐一わからないことを聞きながら登録していました。一人だけで手続きするのはかなり面倒だったのです」
そんな不満や不便が解消された「English online banking」。
今後、日本でどのように広めていくのだろうか。
「今後は、米国商工会議所でのプレゼンや在留外国人への口コミのほか、SNSや外国語サイトへのWEB広告出稿でサービス認知を広げていく予定です」（三島氏）
在留外国人のニーズを踏まえて、ソニー銀行はさらに新たなマーケットを獲得していく予定だ。
（*1）出典：法務省「在留外国人統計（旧登録外国人統計）統計表」
（*2）出典：「在留外国人を対象とした日本の銀行に対する意識調査」（2020 年 3 月 23 日 ソニー銀行調べ）
（*3）手書きや印刷された文字を、イメージスキャナやデジタルカメラによって読みとり、文字データに変換する光学文字認識機能のこと