「過重労働」に対して社会の厳しい目が集まるようになり、政府も本格的に長時間労働の是正に乗り出すようになりました。

そんななか、首都圏の一部の企業は「TOKYO働き方改革宣言」をし、自主的かつ積極的に働き方の改善に取り組んでいます。

テレビ朝日で放送されている情報番組『東京サイト』（毎週月～金、午後2時～）で3月13日から3月17日にかけて紹介された、TOKYO働き方改革宣言のもと「働き方を変えた会社」を5社紹介しましょう。

社員が主体的に働き方改善

情報・通信システムの開発、運用、保守、維持管理などを行い、18人の社員が働いている「パスカル」。

同社では、2カ月おきに社員による働き方を改善する会議が開催され、有給休暇取得推進などについて検討。また、長時間労働を抑えるために勤務間インターバルを導入し、前日の勤務終了から翌日の勤務開始まで10時間以上開けるよう義務付けています。

朝型勤務の推進

インターネットによるゴルフ用品販売やゴルフ場予約サービスなどを行い、305人の社員が働いている「ゴルフダイジェスト・オンライン」。

同社はフレックスタイム制を導入し、2017年1月からはコアタイムを2時間短縮して朝型勤務にシフト。また社内コミュニケーション円滑化のため席はフリーアドレス制で、打ち合わせなどもできるクラブハウスも設けています。

フレキシブルな働き方推進

5,012人の社員が働く「サントリーホールディングス」。同社もTOKYO働き方改革宣言をしています。

サントリーホールディングスでは、各部署に働き方改革推進リーダーを設置。部署固有の課題解決に取り組んでおり、物流部のリーダーで2児の母でもある女性は、10分単位で利用可能なテレワーク勤務により朝1時間半は自宅で勤務。その後家事を済ませて出社しています。

こうしたテレワーク勤務は社員の約7割が利用しているそうです。

「アプリ化」で過重労働の抑止

様々な技術分野で研究開発や商品開発などをサポートし、12,044人の社員が働いている「テクノプロ」。

同社では、勤怠情報入力をスマートフォンのアプリで出来るようにしました。リアルタイムで入力しやすくすることで管理職が部下の残業時間を把握でき、社員の体調管理にもつながります。

またテクノプログループでは、社員の交流推進のため、55の社内サークルを認定して支援しているそうです。

業務の効率化推進

オフィス機器の販売やネットワーク構築などを行い、370人の社員が働いている「エイコー」。

同社は大阪と東京に2つ本社があるため、15年前にテレビ会議システムを導入。出張を減らして時間と経費を効率化しています。また有給休暇取得推進日の設定などにより、2015年に32.1％だった有給休暇取得率は、2016年は51.6％に改善しました。

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「TOKYO働き方改革宣言」のもと、働き方を変えてきたこれらの5社。会社の規模や特徴に合わせた様々な取り組みは、これからの社会において広く参考になることでしょう。

※番組情報 『東京サイト』

毎週月曜日～金曜日午後2時から放送、テレビ朝日
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